日公連速報　／　第２００号（平成１８年１月２４日）
◎　司法書士が定款の作成等を代理することについて
　今般、各法務局（地方）を通じ、全国公証人に周知連絡があったところであるが、 別紙のとおり、平成１８年1月１８日２法登１第９３号東京法務局民事行政部長照会 に対し、同月２０日法務省民商第１３５号法務省民事局商事課長回答が発せられ、司 法書士が、商業・法人登記の申請のため定款の作成をすることが、司法書士の業務内 容に含まれることが明らかにされました。
なお、司法書士の電子認証局による電子証明書は、現段階では告知上認められてい ませんので、注意してください。